1990-10-17 第119回国会 参議院 本会議 第2号
そこへ原油価格の大幅高騰が加わることによって、あるいはインフレを招来するのではないかと心配されてもおります。 政府は、今回の中東危機の日本経済に与える影響、そして今後の日本経済の見通しについてどのように考えておられるか、お伺いいたします。 また、最近、灯油、ガソリンなどの石油製品の価格も上昇しております。
そこへ原油価格の大幅高騰が加わることによって、あるいはインフレを招来するのではないかと心配されてもおります。 政府は、今回の中東危機の日本経済に与える影響、そして今後の日本経済の見通しについてどのように考えておられるか、お伺いいたします。 また、最近、灯油、ガソリンなどの石油製品の価格も上昇しております。
これに対しまして、現在の補助制度は基本的には予算の範囲内で対処するということでございますので、従来からもそういう対処でまいったわけでございますが、ただ五十六年度概算要求におきましては、そういった燃料費の大幅高騰を見込みまして、本年度二十七億二千万の予算に対して約五割増の四十億三千万の概算要求をいたし、財政当局と折衝中でございます。
まず、これは日本にも共通の——もちろん各国そうでございますが、昨年以来のいわゆる原油価格の大幅高騰、これがもう大変な大きなインフレ的な要素、一方ではデフレ的効果もありますが、国内の物価に対する大きな影響を持っております。それから、連邦政府の歳出規模が御承知のような事情でだんだんと拡大してまいった。
次に、太田公述人は、大阪府下の中小企業は約三十五万と言われており、各企業は、昭和五十三年秋以降現在まで、国内の民間需要を中心として、ほぼ堅調な上昇傾向を示しており、円高で苦境にあった輸出関連産業も、最近の円安によって再び春が訪れたかの感があるが、五十五年に入って原油、木材、その価輸入品の大幅高騰による原材料の大幅値上げによるコストアップを製品の販売価格に転嫁できず、さらに昨年以来四回にわたる公定歩合
しかしながら、一方では昭和四十八年、いわゆる第一次石油ショックの影響をもろに受け——と申しますのは、当社は、すべて重油による発電、いわゆる火力発電を行っております関係上、一〇〇％石油の影響を受けまして、燃料費の大幅高騰のため、昭和四十九年十一月及び昭和五十一年八月と二回にわたる料金改定にもかかわりませず、昭和四十九年以降三年間に毎年大幅な赤字を計上してまいっております。
ところが、その後に、十月の十六日以降、今回の石油危機が勃発いたしまして、何人も予想もできなかったほどの大きな幅と急激なテンポで油の値上げを食らったわけでございまして、この主として燃料費の大幅高騰の結果、昨年値上げしたのに今回また値上げをせざるを得ないという申請が出てまいったものと思っております。
土地対策を欠いた国土開発構想は、たちまちにして地価の大幅高騰を招き、庶民のマイホームの夢をぶちこわしてしまいました。また、新幹線、高速道路網など、産業基盤整備のための大型公共投資は総需要をますます刺激し、これが商社の商品投機を引き起こし、消費者物価の大幅上昇を招いたのであります。
また、世界的にも定評のあるわが国の世界市場に対する需要の強さは、必ずや海外原材料の大幅高騰さえ引き出すことになりかねないのであります。結局、政府が考えている輸入促進の拡大は結果的には卸売り物価の上昇を招き、ひいては消費者物価の上昇につながっているわけであり、いかにして政府は輸入の促進と物価の上昇を調整し、国民福祉の増進を行なおうとしているのか、お答えをいただきたいのであります。